米連邦公開市場委員会（FOMC）は、パウエルFRB議長を中心にどちらかと言えばインフレも一過性との見方からハト派の姿勢でここまでまいりましたが、諸事情を鑑み一転タカ派に転換してまいりました。
11月の米小売売上高が前月比0.3％増加と市場予想（0.8％増）を下回ったことで、高インフレが消費行動を抑制する状況が示唆されたことが大きかったようです。今までマーケットフレンドリーなFRBは、今後はインフレファイターとしての存在感を現わしそうです
資産買い入れも現状の150億ドルから倍増の300億ドルとし、2022年3月をもって終了、今回FOMCの金利予測分布図では、前回9月の会合から様変わりし、22年に3回、更に23年にも3回、そして24年に2回の利上げが適切であるとの当局者の認識が示され、この予測に基づくフェデラルファンドレートは24年末に2.1％となります。
これだけタカ派に傾注しつつも、パウエルFRB議長の根底には、当欄でも昨日申し上げました通り、現在のインフレの主要因であるサプライチェーンの制限も時間とともに沈静化の方向に向かうとの考えがあります。
であればこれだけのテーパリング、利上げの日程が想定以上のペースになることは考えづらく、逆に多少の供給制限緩和、雇用環境の改善で相当の株高サプライズになるのではないでしょうか。今回のFOMCのタカ派転換でも株式市場が好感したのはその辺りの環境を見越してのことと思われます。
さて、東京市場も久々の大幅高ですが指数的には日経平均が一目均衡表の雲を抜けてきたことで先が明るくなってまいりました。傍ら東証マザーズを中心にした小型株は未だ個人投資家の年内換金売り、IPO換金売りを浴びております。
しかしながら、値上がり上位30銘柄を見ると実に東証マザーズが13銘柄、JASDAQが10銘柄の寡占率です。こまめに追跡すると、東証マザーズの指数では計れない逆張り資金が個別銘柄には動き始めているようです。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
