昨日12月の日銀短観が発表され、景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業はプラス18で前回９月調査から横ばいのままで、原油などコモディティ価格の上昇に対する懸念が景況感に出ましたが、傍ら大企業・非製造業はプラス9と、こちらは前回9月から7ポイント上昇し、6期連続の改善となり、2019年12月以来の高い水準となりました。
緊急事態宣言解除後、その後の感染状況の改善を受けて、飲食、宿泊サービス、レジャー関連の業種に大きな改善が見られました。欧米に遅ればせながら日本もGDPの6割に相当する個人消費に火が付き始めたという状況でしょうか。
米国では既にリスクオンの相場展開が進行しておりますが、先週末の消費者物価指数（CPI）の発表を受けても既にS&P500は引けで高値を更新しておりますし、懸念のFOMCはあるものの、市場は来年度のテーパリング、並びに年2回程度の利上げは既に織り込んでいるようであります。
昨日も申し上げましたが、市場に対する波乱要因として今回のインフレを含め、オミクロン株も不意をつき出てまいりますが、懐の深い現状の米国市場は適度な押し目で消化し、すぐさま上値を取ってまいります。
さすがGDP世界第一位の国ですが、かたや第二位の中国ですが、懸念の恒大集団の問題には既に中国各地の地方政府が、それぞれ地元の恒大集団の手掛ける不動産開発の実態を調べ準備に着手しており、いち早く広東省政府などは、中央政府の指示により恒大集団の危機対応の先頭に立っております。
更に、中央政府は先週開催した中央経済工作会議で、景気の下支えに動く方針を発表し、不動産規制も部分的に緩和する方針であります。
年末に向けて、世界の主要国市場はリスクオンの状況となりつつありますが、東京市場でも製造業の好調に加えて、GDP6割の個人消費にも明かりがともり始めており期待したいところであります。
年末年始といっても4日のお休みですから、普段の連休と物理的にはあまり変わりませんが、何となく気忙しい年末、個別銘柄では一跳ねありそうです。
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