昨日、騰落レシオは70ポイントを割り込み69.23まで下落しました。勿論昨年初めて新型コロナウィルスの感染が伝えられ、訳の分からない恐怖心から急落した昨年3月以来の領域に入ってまいりました。
今回な新たに発見された変位ウィルス「オミクロン株」の正体が掴めず、学者の先生の意見も分かれることから、科学的データが揃う来週を目処に多少の方向性が出てくるかと思われます。それでも東京市場は今回のオミクロンが出現する前から下げている訳ですから、今回の変位ウィルスはその下落に拍車をかけただけかと思われます。
東京市場の弱さについて、昨日の日経新聞の特集記事にも載っておりましたが、岸田総理はどこかで金融所得課税の増税を持ち出してくるのではないかと、市場は怯えているからだと…。
岸田総理は富裕層から税金を取り、中間層との格差是正を目論んでいるようで、「1憶円の壁」（所得額1憶円以上の富裕層の所得額が大きくなるほど税率が下がる）論がよく使われますが、金融所得課税を5％上げると、所得1憶円以上の負担が1800億円、1憶円以下が2800億円、岸田総理の思惑とは裏腹な結果となってしまい本末転倒であります。
更に日経新聞は、岸田総理は11月17日に野村HDの奥田健太郎CEOとマネックスグループの松本大CEOと会食しております。異色の取り合わせですが株式市場の声を聞きたかったのではないかと結んでおります。
「貯蓄から投資へ」の国の方針の通り個人投資家は増えており、口座開設も伸びておりますが、どうも海外株ファンドに資金は吸い上げられているようです。日本のお金の運用はまずは国内市場を軸足に取り組める環境を、岸田総理には是非アピールしていただきたいと存じます。
さた、個人投資家の目先の担保割れの投げ玉が出ている傍ら、昨年3月以来の個人投資家の逆張り戦略も動き始めているようで、11月以降外人投資家の売りを一手に買っております。そう言えば、昨年2、3、4月も外人売りの個人買いで、その後相場は大きく上昇しました。今回も時期は近づきつつあるか…。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
