米国では債務上限問題がバイデン大統領、マッカーシー議長の合意案が紆余曲折はあったものの下院を通過しました。マッカーッシー議長は共和党の中でもあまり求心力がありませんので、案の定古参議員に突き上げられておりましたがまずは一安心です。
今週、住宅価格、消費者信頼感指数と強弱様々な指標が出ておりますが、直近では雇用統計、ISM製造業、非製造業景況指数と続きますので、迷走状態も刻一刻と方向性が見えて来るかと思われます。
市場ではアマゾン、アルファベット、アップル、マイクロソフトに次ぐ時価総額1兆ドル（約140兆円）を、半導体のエヌビディアが達成したことが大きな話題となっておりますが、これを受けて東京市場でも一服かに見えた半導体関連銘柄は米系資金らしく買えば上がる、上がれば買うの状況であります。
また国内の1〜3月期の法人企業統計が伝えられ、全産業（金融・保険を除く）の経常利益は前年同期比4.3％増の23兆8230億円で、2四半期ぶりのプラスであり、1〜3月期としては過去最高を更新し、市場の後押し材料となりました。
更に、買いに拍車をかけたのは外国人投資家の売買動向で、4月の現物の2兆1500億円に続き、5月も1兆8552億円の買い越しが報告され、昨日売られた値嵩株も一気に買い戻されました。
ただ、一昨日プライム市場では7兆円近い売買代金を記録し、話題になりましたが、これはMSCIの銘柄の入れ替えと、それに伴う機関投資家など大口投資家のリバランスが観測され今後の物色動向は注視すべき点であります。
新興市場はこうなると一昨日の勢いは一旦減速しますが、プライムが来たからグロースはダメの短絡的なものではなく、どこに流れが来ようが個人投資家は個別銘柄で勝負です。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
