先週末の米国市場はダウが2％以上、NASDAQ、S&P500はともに1％以上の上昇で、NASDAQは6週連続高、唯一出遅れているダウもレンジ抜け目前、今年の年初来高値が視野に入って来ました。
「財政責任法案」が上院でも通過し、米国のデフォルトが回避されたことに加えて、5の雇用統計が33.9万人増と予想の19万人を大きく上回る一方、平均賃金は前年比プラス4.3％と予想の4.4％を下回り、失業率も3.4％から3.7％に悪化し予想の3.5％も上回りました。
米国では雇用が堅調である中で徐々に賃金の伸びが減速して来ており、財のインフレのピークアウトの続き、賃金インフレへの懸念も薄れて来る可能性が浮上、6月のFOMCでの利上げスキップ期待が支援材料となったようです。米国もいよいよ次のステージに移りそうですね。
さて、東京市場の強さは相変わらずですが、先週は強い相場も少々中身に変化が見られました。当欄でも5月の終わりごろに指摘しておりますが、輸出関連の値嵩株から物色対象は広がりを見せて来ており、個人投資家の関心が高い新興株にも風が吹いて来ているようです。
すると先週末日経新聞のスクランブルで新興株、中小型株は「蚊帳の外」を脱せるかとの特集が組まれておりました。内容は当欄でも再三指摘しております通り、海外マネーは一気に先物に大きな資金を入れて来るので、中小型株には回らないとするものです。
その変化に兆しは東証マザーズの評価損率、並びに信用期日、力で押し切る米国系資金は個別など見ずに一気に先物に資金を入れるパターンから、欧州系資金の個別銘柄選別に移るなど、各アナリストが指摘しておりましたが、要は当欄でも再三も申しております、相場は常に陽も陰も、「極まれば転ずる」であります。
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