ブルームバーグのニュースから、米国市場では今年キャッシュ運用に記録的な額の資金が流入しており、2019年以来の大幅な株高を逃した投資家が多かったと報じております。
バンク・オブ・アメリカのマイケル・ハーネット氏率いるチームは、キャッシュファンドへの流入額は1兆3000億ドル（訳180兆円）で、世界の株式に流入した1520憶ドルをはるかに上回ったそうで、更に米国債への流入額も1770憶ドルと、かってないほどの多かったそうです。
2022年の急落から、不意を突かれ一転して株価が跳ねたことに投資家が付いて行けなかったことを物語っており、この莫大な待機資金は来年利下げをソフトランディングに自信を深めると、一気に市場に戻って来ると指摘しております。
東京市場でも個人投資家には同じような現象が現れており、昨日の日経ヴェリタスでも内需系の小型株を中心に投資していた投資家層はパフォーマンスが今一つだったと報じられております。
TOPIX構成銘柄の時価総額が大きい上位100社で構成するTOPIX100が年初来25％上昇したのに対し、小型株で構成する同スモールは19％高、東証グロース市場250指数に至っては7％安であり、今年の明暗ははっきりしましたが、ただ来年はというと今年と大分投資環境が変わってまいります。
来年は足元転換した為替が更に円高方向へ進むと思われますし、米国など海外景気の減速が予想されます。TOPIX100と同スモールのPER（株価収益率）が昨年12.0倍と11.6倍だったものが、今年11月には14.3倍と12.7倍に開いたことも重なり、内需銘柄が多い中小型株に見直し買いが入りやすくなります。
中長期的な成長シナリオを描ける中小型株が化ける年になると思われ、個別銘柄の分析選別に勢力を向ける時間帯かと存じます。
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