米国市場では変わらず週末の2月分のPCE（個人消費支出）価格指数の行方が気がかりで、もともとも市場予想が高いことから逆に下振れ期待もあり交錯することも予想されますが、ビッグ・フライデー、イースター休暇と続くなか、期末ドレッシング買いが入る辺りは薄商いながらも決して弱い展開ではありません。
先月のCPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）で予想を上回る数値が報告されても、FOMCでパウエル議長は年内3回の利上げを否定しませんでしたが、これは雇用に関するより詳細な数値に減速感が台頭していたからであり、従って、週末の発表を受けても、本丸である来週の雇用統計まで米国市場もこんな展開かと…。
ただ、米国市場では4月に入ると税金の還付で40兆円の新たな運用資金が入ってまいります。現状の市場環境を考えれば米国市場だけでなく、東京市場にも外国人買いとしてかなりの額が投入されると思われます。
昨日の東京市場はNISAの資金を含め国内勢が配当取りに資金が向かっておりましたが、基本的に二重課税の問題から配当を取らない外国人投資家は既に売却済み、予想された年金のリバランス売りも峠を越していたらしく、売り方が不在のなかで普段よりも薄商いで上値を追ったようです。
本日の権利落ち以降の新年度渡しでは、即刻配当落ち分を埋めることは難しいかと思われますが、権利を落とした価格には再び外国人投資家の潤沢な資金が向かうものと思われ、物色動向を見極めたいと存じます。
さて、為替が騒がしくなってまいり、神田財務官、鈴木財務大臣と盛んに口先介入を繰り返しておりますが、この年度末に介入し株価が揺れる可能性にまで踏み込むかは微妙です。
昨年末、現状と、この水準を仮に凌駕するここからの円安には、阻止に向かうと思われますが、恐らく期末を避けた4月に入ってからかと考えます。
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