一昨日の上昇を一夜にしてひっくり返した東京市場ですが、権利付き最終日も外国人投資家が配当放棄からほとんど売ってしまった後、更に年金リバランスの売りも信託銀行の手口を見れば、こちらも既に峠を越している所にNISAを始めとした国内勢の配当取りの買いで、薄商いの中を上値まで買ってしまった構図です。
そこに為替が慌しくなって来て、日銀、財務省、財務大臣の緊急三者会談が伝えられ、昨日の権利落ちとともに梯子を外されたような展開となっております。
昨日申し上げました通り、各企業が決算を迎える年度末に介入というのも無理があるかと思われますが、152円の声が聞こえ名実ともに4月相場入りとなれば、実行部隊である神田財務官の去就が気になるところであります。
ここへ来て大分トーンが上がって来ておりますので、介入となればちょっとした嵐にも警戒が必要かと思われますが基本は日米金利差であり、まずは週末のPCE（個人消費支出）価格指数を注目すべきところと思われます。
個別銘柄に関しては東証の改革要請もあり、一昔前に比べて日々個別材料が賑わうようになっております。増配や自社株買いはもとより経営計画をも積極的に公表するようになっており、明らかにIRは充実しつつあります。
更に国としても半導体は言うに及ばず、子育て、エネルギー、安全保障など多岐に渡り国策を掲げて補助金も出すなど、岸田政権の低支持率は続いておりますが国としてやるべきことはやっていると思われます。
従って株価刺激材料は毎日のように出て来ており、その都度恩恵を被る材料株が盛んに動いております。
為替の影響で輸出株、内需株などの大くくりの分け方から銘柄選択をするのではなく、やはり個別の材料を敏感に追いかける相場展開であると存じます。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
