先週末米国の雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想の25万人のところ52.8万人と報告され、就業者数は新型コロナ禍前の水準を回復しました。また、失業率も3.5％に低下しこちらも新型コロナ禍前を回復し、米国経済は景気後退（リセッション）には陥ってない状況を示しました。
7月の雇用者数は2月以来の大幅増で、実に19カ月連続で雇用は拡大し、賃金も上昇しており、労働市場は堅調を維持しております。更に6月の雇用統計も前回発表の37.2万人から39.8万人に上方修正されており、どうもインフレピークアウト感が後退しているようにも思われます。
一部には9月のFOMCでは利上げペースが鈍化するのではないかとの観測もありましたが、今回の雇用統計の数値からは、FRBがインフレとの戦いを積極的に進めていくための材料になったことは窺えます。
今週、米消費者物価指数（CPI）の発表が控えておりますし、今月はFOMCがないことから、その後9月初めの8月の雇用統計、CPIの発表を受ける9月のFOMCまでは金融政策は動きません。それまでは今回の数字からもタカ派姿勢がより勢いを増すのではと思われます。
マクロ要因を相当織り込んだ市場ではありますが、今回は一筋縄では行かないようで、しばし相場の波乱要因になるかもしれません。ただ、そんな中でも決算発表はつつがなく進み、米国市場では69％の企業が事前予想を上回り、日本企業は未だ発表中盤ですが、決して悪くない数字が並んでおります。
いの一番の決算組の「安川電機」「日本電産」も発表後売られましたが、既に発表後の戻り高値を取っております。以前にも申し上げましたが、意外と今の市場は良いとこ取りをし始めているのでは、と思われます。
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