先週はECBのラガルド総裁から始まり、FRBパウエル議長、並びにイエレン財務長官の一挙手一投足に注目が集まり、それぞれの発言の真意を探ろうと市場は血眼になっていたようです。
ラガルド総裁は予想以上のタカ派で0.5ポイントの利上げを強行、パウエル議長は0.25ポイント利上げするも会見で利上げ停止にも言及し、少しいいムードになったところでイエレン財務長官の今後預金全額保護を認めない、リーマンショック以降のドット・フランク法の堅持が伝わり、やはりブレーキとアクセルの同時進行の難しさを露呈しております。
今回の欧米金融機関の経営危機は、マクロ系並びにCTAと呼ばれるヘッジファンドの運用を直撃しており、その損の穴埋めのため結果として年初から買い持ちの日本株も大幅売り越しとなっております。
投資主体別売買動向では外国人投資家は3月第2週まで現物・先物合わせ3兆8000億円買い越しておりましたが、金融危機が露呈した第3週だけでそれまでの買い越し額の6割以上に当たる2兆3730億円売りました。
その割に東京市場は底堅く推移しておりますが、買い向かったのは1兆944億円を買い越した逞しい個人投資家であります。
外国人投資家の売り越しの8割は先物市場であり、個人投資家は逆に7割が現物市場であり、現物市場の底堅さはこの辺りにも起因しているようです。因みに3月第3週大幅売り越しの外国人投資家は、東証グロース市場では買い越しておりました。
以上を鑑みると今週も欧米のリスクは未だ落ち着かないものの、東京市場の個別銘柄には勝機ありと思われます。
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