米国銀行株の時価総額が2月末以来60兆円消失しました。JPモルガンなどの大手6行で1871憶ドル、その他準大手以降で2716憶ドル消失しており、未だ余波は続いております。
発端のシリコンバレー銀行には既に全額預金保護が伝えられ、先週末のファースト・リパブリック銀行には大手行がすかさず4兆円の資金を投入しておりますが、ここで止めなければとの連邦当局、大手行の危機意識の表れであり、以前の金融危機の教訓が活かされ、迅速に対応していると思います。
更に、バイデン政権高官と投資会社バークシャー・ハサウェイ率いるウォーレンバフェット氏が接触しているようです。バフェット氏は過去に何度も、危機に陥った銀行の救済に乗り出し、投資家として抜群のステータスと資金力で信頼回復に貢献した実績があります。
その背景には、バイデン政権は納税者からの反発を懸念し、ファースト・リパブリック銀行のように、公的資金を必要としない形での銀行支援策を進めて行くものと思われ、異例の規模と異例のスピードで対応されており、今回の一件もひとまず落ち着くと思われます。
東京市場にも変化が出ており、グロース市場が9カ月ぶりの上昇率となっております。機関投資家は、FRBの利上げ加速懸念からグロース市場で売り越しておりましたが、シリコンバレー銀行の破綻をきっかけに今後の利上げシナリオが速やかに進まないとの観測が出て来ております。
本日からのFOMCも流動的であり、しばし米国金融株は様子見が進むと思われますので、東京市場でも更にグロース市場に注目が集まりそうです。
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